いきいき職場づくりでワーク・ライフ・バランス実現!静岡県わくわく働くナビ!

働き方改革先進企業

長時間労働の削減、生産性向上等「働き方改革」を進めることは、企業の「経営戦略」の一つです。
「働き方改革」を先進する課題解決実践企業を紹介します。

テープ(細幅織物)およびテープを使用した商品の開発、製造、販売本橋テープ株式会社

本橋テープ株式会社
所在地
榛原郡吉田町住吉3216-5
代表者
本橋真也
業種
テープ(細幅織物)およびテープを使用した商品の開発、製造、販売
従業員数
総従業員数(常用雇用の非正規も含む)/45名 ・男性/14名 ・女性/31名 ・60歳以上/9名
取り組み
女性のアイデア×ベテランの技術力で さらなる企業力アップを目指す|ダイバーシティへの取組みは、年齢、性別、ハンディの有無などが関係なく、社員すべてが輝ける会社への第一歩。

ダイバーシティ(多様な人材活躍)推進の道のり

「背景」
認知度アップを図ったのがきっかけ
地場産業である「テープ(細幅織物)」の材料メーカーだった本橋テープ。付加価値をつけた商品開発を進めたところ、社員の年齢層が大幅に拡大。それぞれが活躍できるよう、社内ルールの見直しを始めた。

「取組み内容」
会社の宝は人財
2010年「男女共同参画社会づくり」を宣言したのが、ダイバーシティ推進へのスタート。社員は人材ではなく「人財」と位置づけ、全社員が参加する経営計画発表会では、社員一人ひとりがアクションプランを発表。行動、意識改革を行っている。

「成果・変化」
20~70代の幅広い世代が活躍
2013年と比較し、2018年4月時点での売上高はおよそ1.5倍と着々と取組みが数字となって表れている。また社員数も4割増となっており、老若男女の構成比率に偏りがないことも特徴だ。

老若男女問わず 自分らしく働ける環境を整備

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「テープの知名度を上げたかったんです」。ダイバーシティ推進のきっかけをそう話すのは、社長の本橋さん。テープに付加価値をつけて完成品の製作を始めたところ、男性が圧倒的に多かった社員の構成比率に変化が。「模索し続けてきた商品開発も、女性社員のアイデアがきっかけ。裁断で余ったテープを再利用して作ったバッグだったんです」。
さらに商品開発を進めていくと、経験知の多いシニア層の発想と技術力が能力を発揮。先代の社長に腕を見込まれ入社した桜井さんは御年65歳。近所で廃棄寸前だった機織り機を活用した新商品のハンモックチェアーや、熟練者でも難しい斜め織りのトートバッグが誰でも簡単に編める冶具を試作。「休み時間にちょこちょこっとね」と充実感あふれる笑顔を見せてくれました。
社員の年齢層が広がったことで、改めて就業規則などを見直した本橋さん。継続雇用を65歳から70歳に引き上げ、それ以上の継続も可能にしました。また、高齢者でも読みやすいよう文書の文字を大きくしたり、女性でも運べるようコンテナに入れる商品の数を減らしたりといった細かな部分にも配慮したりと、日々取組みを続けています。

さまざまな年代が性差なく働き 価値観を融合させられるフィールド

2019年1月現在、社員数は45名。4月の新卒採用を含め、さらに3名の雇用が決まっています。年代別の構成比率は「20代…18%」「30代…29%」「40代…24%」「50代…9%」「60・70代…20%」と、50代が多少少ないものの、若手と高齢者がほぼ同じなのには驚きです。本橋さんは「あまり『女性だから』『男性だから』と意識はしていません。また、『女性だから特別』ではなく男性と女性との働き方の差をなくす方向で、営業職と技術職で女性の配属も予定しています」と話します。3年前にはゼロだった女性管理職も現在は3名が活躍。女性の管理職比率は25%となり、まさに男女問わず活躍できる会社を実現しています。

目指すのは、すべての社員が 「行きたくなる会社」づくり

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高齢者や女性の積極雇用に続き、今年4月には特別支援学校からの新卒採用が決定。昨年より注力している、支援学校からの職場実習や会社見学の受け入れから繋がりました。職場実習の際の働きが認められ、ほかの社員から「ぜひ入社してほしい」との声があったそう。
「ダイバーシティへの取り組みはまだまだ途中。老若男女もハンディも関係なく人柄重視、個性を大切にした採用を進めていきます」と本橋さん。“社員は人財”との思いを胸に、これからもOJTやOFF‐JT、レクリエーションの機会を設けるほか、福利厚生面の拡充を図っていきたいと語ります。社員それぞれ持つ「個性」が輝きながら一緒に働くさまは、カラフルなテープが組み合わさることで生まれる唯一無二のバッグのように、無限の可能性を秘めているのかもしれません。

担当者からひとこと

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代表取締役社長 本橋真也

今年度のテーマは“大きく変わる年”。ダイバーシティへの取組みを通じ、より働きやすい環境づくりを進め、地場産業である「テープ」の認知度アップに努めます。

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