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働き方改革先進企業

長時間労働の削減、生産性向上等「働き方改革」を進めることは、企業の「経営戦略」の一つです。
「働き方改革」を先進する課題解決実践企業を紹介します。

印刷業・情報サービス業株式会社共立アイコム

株式会社共立アイコム
所在地
藤枝市高柳1-17-23
代表者
小林武治
業種
印刷業・情報サービス業
従業員数
144名(男性91名/女性53名)
取り組み
“見える化”で視覚からも意識付け 全社で取組み、さらに強い企業になる

働き方改革のステップ

「取組みのきっかけ」
2017年11月。労働条件等の定期調査で、長時間就業の傾向にあることがわかり、2018年1月の全社レビューにおいて「共立アイコムの働き方改革~これだけは知っておきたい労務知識」と題したミニセミナーを開始したのがはじまり。

「目指す姿」
トップダウンで理念を発信し、全社で共有している。今後は現場から多方向に矢が放たれ「ボトムアップで改革」を進め、社員のさらなるモチベーションアップにつなげたい。

推進担当者からのコメント

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人事部 執行役員人事部長 鈴木聖子

「取組みの工夫、苦労した点など」
職種の違い(デザイナー職、営業職、管理職)により部署間や社員間における意識格差が感じられるのが課題でした。今まで別々だったフロアをワンフロアにしたことや、残業時間や営業活動を見える化させたことで、取組みも加速。少しずつ成果が出ていると感じます。

「働き方改革 これからの課題と取組み予定」
若手社員による「30代働き方改革プロジェクト(仮)」。2019年4月には活動が開始できるよう調整中です。また、新卒採用向けに作られた、社長インタビューからなるコンセプトムービーを既存社員向けに編集(ロングバージョン)し、改めて理念への理解を深めていく予定です。

変形労働時間制「月42時間」「年6回まで」の時間外に対する意識の定着

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まずは、トップダウンで長時間労働是正に対する会社の本気度を発信し、社全体の意識を改革。残業時間が月42時間を超える従業員に対し、「イエローカード」を付与。カードは本人のパソコンに貼るため、自分はもちろん上司やほかの社員からも一目瞭然。長時間労働に対しての意識がぐんと高まり、2年目は付与枚数も格段に減少した。

企画制作部だけではコントロールできない業務量と時間外

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サイネージ活用により物件単位で進捗の見える化を実施。無駄な作業がないか部署ごと挙げ、排除していくことからスタートした。また、従来は公になりづらかった「不採算物件」を、企画制作部より全社メールにて発信することで、情報が経営層や営業部門の上司にも共有されることになり、より迅速な対応や改善が可能になった。

従来のやり方を変えることについて、取引先に理解

ペーパーレス化を進め、原稿チェックのための訪問を減らすなど、お客さま交渉にも取組んだ。当初は、従来のやり方に固執する社員もいたため、評価指標の一つに業務効率(残業時間)の項目も取り入れた。

自分たちで職場環境を改善していく風土づくり

「企画制作部風土改革プロジェクト」を発進。ざっくばらんに話し合う場を週1回1時間ほど行っている。初めは管理職候補の女性社員で構成されていたが、今は3か月ごとに各部署から人選し、当事者として職場環境向上に取組むきっかけとなっている。当プロジェクト発進の“あいさつ運動”は、本社だけでなく全社での取組みとなった。

成果や変化

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2018年7~12月の残業時間は、全社で前期比15%削減に成功。イエローカードの取組みも2年目に入り、月42時間の意識が徹底され、平均の残業時間も27時間に減少した。
制作不採算金額においても前期比23%の削減となり、着々と社員の意識が高まってきていることがうかがえる。

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