いきいき職場づくりでワーク・ライフ・バランス実現!静岡県わくわく働くナビ!

働き方改革先進企業

長時間労働の削減、生産性向上等「働き方改革」を進めることは、企業の「経営戦略」の一つです。
「働き方改革」を先進する課題解決実践企業を紹介します。

働き方改革

システム開発・運用・保守、オリジナル製品開発・販売・運用株式会社Newデイシス

株式会社Newデイシス
所在地
静岡市葵区御幸町4-1 アーバンネット静岡ビル5F
代表者
小島正浩
業種
システム開発・運用・保守、オリジナル製品開発・販売・運用
従業員数
159名(男108名/女51名)
取り組み
目指すは「地味だけど働きココチいい会社」 男女ともに育児と仕事が両立でき、キャリアアップしたくなる人事制度

「働き方改革推進リーダー養成講座※」受講のきっかけ

サービス残業防止のチェックや、残業の多い社員に対する産業医の指導などを取り組んできたことで残業が削減。ワークライフバランス向上の方針を掲げ7年連続で有給休暇取得率60%以上を実現することができた。また、育児との両立支援の諸制度を整備し、女性の定着率の改善など一定の成果は出てきたが、次なるステップとして、男女ともに育児をしても活躍できる会社の実現に向け、他社事例などを学びたく2019年に当講座を受講した。

※「働き方改革推進リーダー養成講座」は、令和2年度まで静岡県で実施していた改革を実践する社内リーダー養成のための講座です。

受講後の取組内容

経営層に「働き方改革推進リーダー養成講座」の内容を報告し、次期方針に働き方改革に関する内容を盛り込んだ。また、従業員300人以下の企業では労働局への届出が義務化されていなかった「女性活躍推進法の一般事業主行動計画」を策定※し、年功序列型だった人事制度を見直し、管理職と専門職を選択できる人事制度の導入や多様な働き方に対応する手当制度の見直しを行った。
テレワークについては、養成講座で視察した企業でヒントを得て導入準備を進めていたため、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が出た際に、すぐにテレワークを開始する事ができた。その結果、コロナによる自宅待機の期間も、社員が業務を継続することができ、業績への影響を抑えることができた。

※女性活躍推進法の改正により、2022年4月1日から、一般事業主行動計画の策定・届出義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されました。

受講後の状況・アドバイザー派遣を利用したきっかけ

育児のために時短勤務をする男性社員も増え、2016年に「くるみん」認定を取得したが、育児休業を取得する男性がいないという課題があった。そのため、他社の取組事例についての情報収集や、世の中の働き方改革の動向や先進事例について学ぶため、県のアドバイザー派遣制度を利用した。

支援後の取組内容

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男性が育児休業を取得するために、対象となる男性だけでなく、全社員に対し社会的な流れを説明した上で、会社としての方針を全社集会で周知した。また、管理職に対しては申請があった場合に受け入れをするよう会議で働きかけを行ったところ、一年間の育児休業の申請があり、男性の育休取得の実績ができた。

成果・変化

男性の育児休業取得者が誕生したことで、全社的に働き方を見直そうという意識が高まってきた。
また、新しい人事制度を導入し、様々なスタイルの管理職のモデルが現れたことにより、従来の男性管理職のイメージが払拭され、女性の管理職登用が進んだ。その結果「えるぼし」認定を取得することができた。

今後の展望

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テレワークについては、まだ緊急的な制度の段階なので、効果を検証した上で、本格的な導入を検討していきたい。
また、管理職のマネジメント力向上や一般職を対象にしたキャリアデザイン研修の実施など、誰もが活躍できる会社を目指し、人材育成に力を入れていきたい。

※従業員数、担当者の所属・肩書は2022年3月現在のものとなります。

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