いきいき職場づくりでワーク・ライフ・バランス実現!静岡県わくわく働くナビ!

働き方改革先進企業

長時間労働の削減、生産性向上等「働き方改革」を進めることは、企業の「経営戦略」の一つです。
「働き方改革」を先進する課題解決実践企業を紹介します。

ダイバーシティ経営

派遣事業、職業紹介事業 ・インターネット等のネットワークを利用した介護商品の販売事業 ・介護職員育成事業 ・食材提供サービス事業 ・コンサルティング事業 ・損害保険代理業インフィック株式会社

インフィック株式会社
所在地
静岡市駿河区南町18-1 サウスポット静岡17F
代表者
代表取締役社長 増田正寿
業種
派遣事業、職業紹介事業 ・インターネット等のネットワークを利用した介護商品の販売事業 ・介護職員育成事業 ・食材提供サービス事業 ・コンサルティング事業 ・損害保険代理業
従業員数
総従業員数(常用雇用の非正規も含む)/252名 ・男性/78名 ・女性/174名・ 0歳以上/27名 ・スズキ外国人/4名(関連法人含め7名)
取り組み
多様な人財の活躍は さらなる事業展開への最重要事項|もはや歯止めがかからない介護業界における人財不足。その窮地を救うのは、まさしく“多様な働き方”だ。
電子ブック
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ダイバーシティ(多様な人材活躍)推進の道のり

社会の流れに追随
慢性的ともいえる、介護業界における人財不足。さらに、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、34万人もの介護人財の不足が予想(※)されていることを受け、必然的に多様な人財の雇用につながった。(※厚生労働省「第7期介護保険事業計画に基づく介護人財の必要数について」より抜粋)

外国人労働者の受け入れ
介護現場の業務効率・生産性向上のために、AI、IoT分野に携わっていただくシステムエンジニアのベトナム人3名を採用。人財の発掘は、現地で活動する信頼のおけるエージェント。関連法人ではEPA制度に基づき介護職として2名のフィリピン人を受け入れた。

海外への事業展開
高齢化や、それに伴う介護業界の人財不足は、今や日本だけでなくアジア諸国でも問題視されていること。「日本式介護システムを海外でも展開する」という目的を果たすため、国際協力機構(JICA)と連携し、現地調査事業も実施した。

最初は「賛否両論」 そんな不安もすぐに解消

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フィリピン人のマイキーさんとエテルさんの採用を決めた際、日本語のなかでも介護の専門用語は難しいものが多いため、せっかく日本に来ても活躍できないんじゃないか、やりがいを感じられずすぐに帰ってしまうのではないか……そんな不安を持つ職員も多かったそう。
しかしそんな思いはすぐに解消。日本語に不慣れな部分は、コミュニケーション力の高さでカバーし、わからない点は積極的に聞くなど学ぶ意欲の高さは感心するほど。ユニットリーダーで、二人を指導する増田さんも、「もうすでに仲間の一員。ネガティブな意見は利用者さんからも職員からも出ていません」と話します。

一生懸命な笑顔が思い出させてくれた つい忘れてしまいがちな「大切なこと」

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幼少期から「日本で働きたい」と思っていた二人。利用者さんと話すときは目の高さを合わせる、安心できるよう共感を心がけるなど工夫をしています。利用者さんからの「ありがとう」は本当にうれしいとマイキーさん。エテルさんは「大変なこともあるけど、家族のために頑張る」とニッコリ。常に笑顔で明るく朗らかな二人の言葉は、たとえたどたどしい日本語であっても心に温かく響くもの。その一生懸命さに触れ、初心に戻り「大切なことは何か」や、ついマンネリ化させてしまっていたことに、改めて気づかされるベテラン介護士も多いと言います。
「職場全体が明るくなりました」と増田さん。「3年後、彼女たちが無事、介護福祉士の資格取得できるよう全力で応援します!」

人財とシステム。 双方の強化で、よりよい介護環境を創っていく

人財不足のフォローはシステム開発も最重要事項。個室につけたセンサーは、急なトラブルを察知するのに役立ちます。日本語に長けていない外国人スタッフでも使いやすいよう、タブレット端末には文字ではなくアイコンを利用するなどの工夫もなされています。
また、多様な働き方への取組みにも注力。女性の雇用比率が高いこともあり、勉強会に子どもを連れてきても、難なく受け入れる風土はあったと言います。また、マネージャー職の女性が時短勤務を採用し、自らがロールモデルとなるべく活躍。男性も部長が率先して育児休暇を取るなどし、会社全体で働きやすい環境を創っていこう、という思いがあふれています。

担当者からひとこと

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管理部 部長 大江勝樹

外国人スタッフの生活環境を第一に整えるようにしています。文化、食事ストレス、ホームシックが軽減されると意欲的に仕事に臨んでくれます。また、今後増える外国人スタッフとコミュニケーションが取れるよう、福利厚生の一環で英語を学ぶ制度の取組みも始めました。組織の活性化に期待しています。

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