いきいき職場づくりでワーク・ライフ・バランス実現!静岡県わくわく働くナビ!

事業報告

静岡県わくわく働くナビ!では、静岡県ワーク・ライフ・バランスの推進事業を行っています。
こちらではワーク・ライフ・バランス取り組みの事業報告をご確認頂けます。

働き方改革関連セミナー

令和元年度 『ダイバーシティ経営セミナー』

『ダイバーシティ経営セミナー』

【浜松開催】9月12日(木)『多様な人材活躍を阻むアンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)』

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第1部:基調講演
[講 師]パク・スックチャ氏 アパショナータ,Inc.代表&コンサルタント

「心優しい人も、バイアスを持っている」。
無意識の偏見とは、自分自身が気づいていないものの見方や捉え方のゆがみ・偏りのことで、悪意ではない刷り込まれた価値観が原因となっており、日々の業務や生活の中にも表れている。
同じ学歴・経験の人物でも男性の方が高評価を得やすいという実験結果もあり、プロジェクトなどの大きな仕事から事務などの小さな仕事まで、様々な面で男性の方が良い評価を受けるため、女性の評価が上がりにくいという状況が起きている。
また、何気ない些細な言動が、疎外感やハラスメントになっているケースもある。
自分も無意識の偏見を持っていること気づかされると同時に、「無意識の偏見を持っていることを自覚し、何に対して作用しているかを意識すること」で改善することができるということを学んだ。

第2部:県内先進企業によるパネルディスカッション
[パネリスト企業]
有限会社キタガワビジネスサービス、株式会社ヒロタ、ローランド ディー.ジー.株式会社

【沼津開催】9月20日(金) 『トップの意識改革が鍵を握る企業の女性活躍』

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第1部:基調講演
[講 師]浜田 敬子氏 BUSINESS INSIDER JAPAN 統括編集長
働く女性には日本経済の“失われた30年”に翻弄された過去があり、そして、「女性活躍」の課題は15年前と変わっていない。
女性に配慮しすぎて逆にチャンスをつぶしてしまっていたり、女性側は両立支援制度を整えることよりも、仕事で平等に評価されることを求めていたりするため、制度整備より上司の意識改革が必要。
例えば、労働時間の長さではなく成果で評価する。チームとしての目標を定め、そのためにどう働いて欲しいかをマネジメントする。
一方で女性自身もどう働きたいかを上司に伝え、自分でキャリアを選択する。
多くの取材を通じて知り得た幅広い知識と情報、そしてご自身の経験に基づいた、とても説得力ある話を伺った。

第2部:県内先進企業によるパネルディスカッション
[パネリスト企業]
株式会社エイワンスポーツプラザ、株式会社三光ダイカスト工業所、株式会社山崎製作所

【静岡開催】9月27日(金『組織を変革させるダイバーシティ経営』

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第1部:基調講演
[講 師]佐々木 裕子氏 株式会社チェンジウェーブ 代表取締役社長
マッキンゼーで経営変革プロジェクトを多々手がけてきた佐々木氏は、その経験から起業し、「変革のプロ」として、企業のコンサルタントとして活躍している。
人間の脳は、1秒に1100件の情報を受け取るが、そのうち意識的に自覚して受け取るのはわずか40件。見たいものしか見えたと自覚していないため、会社として様々な情報に基づいた意思決定をするための精度を上げるにはダイバーシティ経営が必要。
 同質な組織の方が居心地が良く、意思決定の効率はいいが、居心地の悪さや表面的な効率の悪さに捕らわれてはいけない。
エビデンスに基づく話で、経営者が腑に落ちるのが納得できた。

第2部:県内先進企業によるパネルディスカッション
[パネリスト企業]
株式会社アドテクニカ、インフィック株式会社、フジ物産株式会社

参加者の声(アンケートより抜粋)

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・自分が持っているバイアスを思い返してはっとした。人をしっかり理解するために、まず自分の持つバイアスを知ることが大切だと思った。
・現在、第一線で活躍し、取り組んでいらっしゃる方の話を聞けて、理解が進んだ。すぐに進むものではないからこそ、できるところから取り組むことが、変化に繋がるのだと思った。
・管理職の意識を変える上でまさに「ダイバーシティ経営って何のメリットがあるの?」という壁にぶつかっているため、明確な答えをもらうことができて良かった。エビデンスとともに示していきたい。

アドバイザー派遣

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■新規取組企業支援
県内にある従業員数300名以下の企業様(限定60社)を対象に、専門知識を持つアドバイザーが訪問し、女性や高齢者、外国人等の多様な人材が働きやすい職場環境の整備についてアドバイス。人材の採用や育成、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定までトータルでサポートした。
社員の満足度やモチベーションUP、定着率や貢献度の向上、そして企業のイメージアップにつながるきっかけとしていただいた。

■女性活躍ステップアップ企業支援
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を既に策定・届出している、県内の従業員数300名以下の企業様(限定20社)を対象に、女性活躍アドバイザーが訪問。行動計画を進める中での課題や阻害要因を整理し、女性のさらなる活躍が促されるようにアドバイスをした。
さらに、えるぼし・くるみん取得に向けて、課題を整理してスムーズな取得につながるよう支援した。

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